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（適用の範囲）
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第51条
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この節の規定は、れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造（補強コンクリートブロック造を除く。以下この項及び第４項において同じ。）の建築物又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物の組積造の構造部分に適用する。ただし、高さ13m以下であり、かつ、軒の高さが９m以下の建築物の部分で、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによって補強され、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、適用しない。【大臣が定め＝平12建告1353】
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２
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高さが４m以下で、かつ、延べ面積が20㎡以内の建築物については、この節の規定中第55条第２項及び第56条の規定は、適用しない。
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３
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構造耐力上主要な部分でない間仕切壁で高さが２m以下のものについては、この節の規定中第52条及び第55条第５項の規定に限り適用する。
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４
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れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の建築物（高さ13m又は軒の高さが９mを超えるものに限る。）又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物（高さ13m又は軒の高さが９mを超えるものに限る。）については、この節の規定中第59条の２に限り適用する。
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（組積造の施工）
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第52条
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組積造に使用するれんが、石、コンクリートブロックその他の組積材は、組積するに当たつて充分に水洗いをしなければならない。
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２
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組積材は、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積しなければならない。
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３
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前項のモルタルは、セメントモルタルでセメントと砂との容積比が１対３のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するもの又は石灰入りセメントモルタルでセメントと石灰と砂との容積比が１対２対５のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するものとしなければならない。
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４
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組積材は、芋目地ができないように組積しなければならない。
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第53条
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削除
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（壁の長さ）
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第54条
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組積造の壁の長さは、10m以下としなければならない。
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２
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前項の壁の長さは、その壁に相隣つて接着する２つの壁（控壁でその基礎の部分における長さが、控壁の接着する壁の高さの1/3以上のものを含む。以下この節において「対隣壁」という。）がその壁に接着する部分間の中心距離をいう。
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（壁の厚さ）
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第55条
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組積造の壁の厚さ（仕上材料の厚さを含まないものとする。以下この節において同じ。）は、その建築物の階数及びその壁の長さ（前条第２項の壁の長さをいう。以下この節において同じ。）に応じて、それぞれ次の表の数値以上としなければならない。
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壁の長さ
建築物の階数
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５m以下の場合
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５mをこえる場合
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階数が２以上の建築物
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30㎝
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40㎝
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階数が１の建築物
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20㎝
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30㎝
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２
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組積造の各階の壁の厚さは、その階の壁の高さの1/15以上としなければならない。
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３
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組積造の間仕切壁の壁の厚さは、前２項の規定による壁の厚さより10㎝以下を減らすことができる。ただし、20㎝以下としてはならない。
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４
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組積造の壁を二重壁とする場合においては、前３項の規定は、そのいずれか一方の壁について適用する。
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５
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組積造の各階の壁の厚さは、その上にある壁の厚さより薄くしてはならない。
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６
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鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における組積造の帳壁は、この条の規定の適用については、間仕切壁とみなす。
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（臥梁）
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第56条
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組積造の壁には、その各階の壁頂（切妻壁がある場合においては、その切妻壁の壁頂）に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の臥梁を設けなければならない。ただし、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版、床版等が接着する場合又は階数が１の建築物で壁の厚さが壁の高さの1/10以上の場合若しくは壁の長さが５m以下の場合においては、この限りでない。
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（開口部）
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第57条
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組積造の壁における窓、出入口その他の開口部は、次の各号に定めるところによらなければならない。
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一
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各階の対隣壁によつて区画されたおのおのの壁における開口部の幅の総和は、その壁の長さの1/2以下とすること。
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二
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各階における開口部の幅の総和は、その階における壁の長さの総和の1/3以下とすること。
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三
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一の開口部とその直上にある開口部との垂直距離は、60㎝以上とすること。
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２
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組積造の壁の各階における開口部相互間又は開口部と対隣壁の中心との水平距離は、その壁の厚さの２倍以上としなければならない。ただし、開口部周囲を鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強した場合においては、この限りでない。
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３
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幅が１mをこえる開口部の上部には、鉄筋コンクリート造のまぐさを設けなければならない。
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４
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組積造のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。
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５
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壁付暖炉の組積造の炉胸は、暖炉及び煙突を充分に支持するに足りる基礎の上に造り、かつ、上部を積出しとしない構造とし、木造の建築物に設ける場合においては、更に鋼材で補強しなければならない。
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（壁のみぞ）
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第58条
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組積造の壁に、その階の壁の高さの3/4以上連続した縦壁みぞを設ける場合においては、その深さは壁の厚さの1/3以下とし、横壁みぞを設ける場合においては、その深さは壁の厚さの1/3以下で、かつ、長さを３m以下としなければならない。
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（鉄骨組積造である壁）
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第59条
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鉄骨組積造である壁の組積造の部分は、鉄骨の軸組にボルト、かすがいその他の金物で緊結しなければならない。
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（補強を要する組積造）
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第59条の２
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高さ13m又は軒の高さが９mを超える建築物にあつては、国土交通大臣が定める構造方法により、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強しなければならない。【大臣が定め＝平12建告1354】
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（手すり又は手すり壁）
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第60条
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手すり又は手すり壁は、組積造してはならない。ただし、これらの頂部に鉄筋コンクリート造の臥梁を設けた場合においては、この限りでない。
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（組構造のへい）
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第61条
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組積造のへいは、次の各号に定めるところによらなければならない。
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一
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高さは、1．2m以下とすること。
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二
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各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上とすること。
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三
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長さ４m以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1．5倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの1．5倍以上ある場合においては、この限りでない。
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四
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基礎の根入れの深さは、20㎝以上とすること。
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（構造耐力上主要な部分等のささえ）
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第62条
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組積造である構造耐力上主要な部分又は構造耐力上主要な部分でない組積造の壁で高さが２mをこえるものは、木造の構造部分できさえてはならない。
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第４節の２ 補強コンクリートブロック造
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（適用の範囲）
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第62条の２
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この節の規定は、補強コンクリートブロック造の建築物又は補強コンクリートブロック造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の補強コンクリートブロック造の構造部分に適用する。
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２
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高さが４m以下で、かつ、延べ面積が20㎡以内の建築物については、この節の規定中第62条の６及び第62条の７の規定に限り適用する。
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第62条の３
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削除
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（耐力壁）
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第62条の４
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各階の補強コンクリートブロック造の耐力壁の中心線により囲まれた部分の水平投影面積は、60㎡以下としなければならない。
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２
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各階の張り間方向及びけた行方向に配置する補強コンクリートブロック造の耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、その階の床面積１㎡につき15㎝以上としなければならない。
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３
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補強コンクリートブロック造の耐力壁の厚さは、15㎝以上で、かつ、その耐力壁に作用するこれと直角な方向の水平力に対する構造耐力上主要な支点間の水平距離（以下第62条の５第２項において「耐力壁の水平力に対する支点間の距離」という。）の1/50以上としなければならない。
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４
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補強コンクリートブロック造の耐力壁は、その端部及び隅角部に径12mm以上の鉄筋を縦に配置するほか、径９mm以上の鉄筋を縦横に80㎝以内の間隔で配置したものとしなければならない。
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５
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補強コンクリートブロック造の耐力壁は、前項の規定による縦筋の末端をかぎ状に折り曲げてその縦筋の径の40倍以上基礎又は基礎ばり及び臥梁又は屋根版に定着する等の方法により、これらと互いにその存在応力を伝えることができる構造としなければならない。
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６
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第４項の規定による横筋は、次の各号に定めるところによらなければならない。
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一
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末端は、かぎ状に折り曲げること。ただし、補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部以外の部分における異形鉄筋の末端にあつては、この限りでない。
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二
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継手の重ね長さは、溶接する場合を除き、径の25倍以上とすること。
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三
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補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部が他の耐力壁又は構造耐力上主要な部分である柱に接着する場合には、横筋の末端をこれらに定着するものとし、これらの鉄筋に溶接する場合を除き、定着される部分の長さを径の25倍以上とすること。
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（臥梁）
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第62条の５
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補強コンクリートブロック造の耐力壁には、その各階の壁頂に鉄筋コンクリート造の臥梁を設けなければならない。ただし、階数が１の建築物で、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版が接着する場合においては、この限りでない。
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２
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臥梁の有効幅は、20㎝以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の1/20以上としなければならない。
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（目地及び空胴部）
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第62条の６
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コンクリートブロックは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。
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２
|
補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない。ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。
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（帳壁）
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第62条の７
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補強コンクリートブロック造の帳壁は、鉄筋で、木造及び組積造（補強コンクリートブロック造を除く。）以外の構造耐力上主要な部分に緊結しなければならない。
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（塀）
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第62条の８
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補強コンクリートブロック造のへいは、次の各号（高さ1．2m以下のへいにあつては、第５号及び第７号を除く。）に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。【大臣が定め＝平12建告1355】
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一
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高さは、2．2m以下とすること。
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二
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壁の厚さは、15㎝（高さ２m以下のへいにあつては、10㎝）以上とすること。
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三
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壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径９mm以上の鉄筋を配置すること。
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四
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壁内には、径９mm以上の鉄筋を縦横に80㎝以下の間隔で配置すること。
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五
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長さ3．4m以下ごとに、径９mm以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの1/5以上突出したものを設けること。
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六
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第３号及び第４号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。
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七
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基礎の丈は、35㎝以上とし、根入れの深さは30㎝以上とすること。
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第５節 鉄骨造 |
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（適用の範囲）
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第63条
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この節の規定は、鉄骨造の建築物又は鉄骨造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨造の構造部分に適用する。
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（材料）
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第64条
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鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（この節において「鋼材」という。）又は鋳鉄としなければならない。
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|
２
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鋳鉄は、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には、使用してはならない。
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（圧縮材の有効細長比）
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第65条
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構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材（圧縮力を負担する部材をいう。以下同じ。）の有効細長比は、柱にあつては200以下、柱以外のものにあつては250以下としなければならない。【有効細長比＝令43条6項】
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（柱の脚部）
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第66条
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構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、国土交通大臣が定める基準に従つたアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。【大臣が定め＝平12建告1456】
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（接合）
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第67条
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構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が炭素鋼である場合は、高力ボルト接合、溶接接合又はリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）、接合される鋼材がステンレス鋼である場合は、高力ボルト接合又は溶接接合に、それぞれによらなければならない。ただし、軒の高さが９m以下で、かつ、張り間が13m以下の建築物（延べ面積が3,000㎡を超えるものを除く。）について、ボルトが緩まないようにコンクリートで埋め込む場合、ナットの部分を溶接し、又はナットを二重に使用する場合その他これらと同等以上の効力を有する戻り止めをする場合においては、ボルト接合によることができる。
|
|
２
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構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。この場合において、柱の端面を削り仕上げとし、密着する構造とした継手又は仕口で引張り応力が生じないものは、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの1/4（柱の脚部においては、1/2）以内を接触面から伝えている構造とみなすことができる。【大臣が定め＝平12建告1464】
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（高力ボルト、ボルト及びリベット）
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第68条
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高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2．5倍以上としなければならない。
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|
２
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高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より２mmを超えて大きくしてはならない。ただし、高力ボルトの径が27mm以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、高力ボルト孔の径を高力ボルトの径より３mmまで大きくすることができる。
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|
３
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ボルト孔の径は、ボルトの径より１mmを超えて大きくしてはならない。ただし、ボルトの径が20mm以上であり、かつ、横造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より1．5mmまで大きくすることができる。
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４
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リベットは、リベット孔に充分埋まるように打たなければならない。
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（斜材、壁等の配置）
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第69条
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軸組、床組及び小屋ばり組には、すべての方向の水平力に対して安全であるように、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、形鋼、棒鋼若しくは構造用ケーブルの斜材又は鉄筋コンクリート造の壁、屋根版若しくは床版を釣合い良く配層しなければならない。【大臣が定め＝昭62建告1899】
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（柱の防火被覆）
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第70条
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地階を除く階数が３以上の建築物（法第２条第９号の２イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第９号の３イに該当する建築物を除く。）にあつては、一の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国土交通大臣が定める場合においては、当該柱の構造は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。【大臣が定め＝平12建告1356】
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第６節 鉄筋コンクリート造 |
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（適用の範囲）
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第71条
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この節の規定は、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄筋コンクリ－ト造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。
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２
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高さが４m以下で、かつ、延べ面積が30㎡以内の建築物又は高さが３m以下のへいについては、この節の規定中第72条、第75条及び第79条の規定に限り適用する。
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（コンクリートの材料）
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第72条
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鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。
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|
一
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骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。
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|
二
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骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。
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|
三
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骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。
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（鉄筋の継手及び定着）
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第73条
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鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。
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一
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柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分
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二
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煙突
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２
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主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「主筋等」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあつては、主筋等の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあつては、細い主筋等の径。以下この条において同じ。）の25倍以上とし、継手を引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあつては、主筋等の径の40倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手にあつては、この限りでない。【大臣が定め＝平12建告1463】
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３
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柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の40倍以上としなければならない。
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４
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軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート道について前２項の規定を適用する場合には、これらの項中「25倍」とあるのは「30倍」と、「40倍」とあるのは「50倍」とする。
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５
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前各項の規定は、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。【大臣が定め＝平13国交告1371】
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（コンクリートの強度）
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第74条
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鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。
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一
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四週圧縮強度は、１mm2平方センチメートルにつき12N（軽量骨材を使用する場合においては、９N）以上であること。
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|
二
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設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。【大臣が定め＝昭56建告1102】
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|
２
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前項に規定するコンクリートの強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。【大臣が指定＝昭56建告1102】
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３
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コンクリートは、打上りが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。
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|
（コンクリートの養生）
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第75条
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コンクリート打込み中及び打込み後５日間は、コンクリートの温度が２度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。
|
|
（型わく及び支柱の除去）
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|
第76条
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構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。
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２
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前項の型わく及び支柱の取りはずしに関し必要な技術的基準は、国土交通大臣が定める。【大臣が定め＝昭46建告110】
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（柱の構造）
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第77条
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構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造としなければならない。ただし、第２号から第５号までの規定は、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。【大臣が定め＝平13国交告1371】
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|
一
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主筋は、４本以上とし、帯筋と緊結すること。
|
|
二
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帯筋の径は、６mm以上とし、その間隔は、15㎝（柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の２倍以内の距離にある部分においては、10㎝）以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とすること。
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|
三
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帯筋比（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合として国土交通大臣が定める方法により算出した数値をいう。）は、0．2％以上とすること。【大臣が定め＝昭56建告1106】
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四
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柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の1/15以上とすること。
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|
五
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主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0．8％以上とすること。
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（床版の構造）
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第77条の２
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構造耐力上主要な部分である床版は、次に定める構造としなければならない。ただし、第82条第４号に掲げる構造計算によつて振動又は変形による使用上の支障が起こらないことが確かめられた場合においては、この限りでない。
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|
一
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厚さは、８㎝以上とし、かつ、短辺方向における有効張り間長さの1/40以上とすること。
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|
二
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最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔は、短辺方向において20㎝以下長辺方向において30㎝以下で、かつ、床版の厚さの３倍以下とすること。
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|
２
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前項の床版のうちプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた床版は、同項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。【大臣が定め＝平13国交告1371】
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|
一
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周囲のはり等との接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。
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|
二
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２以上の部材を組み合わせるものにあつては、これらの部材相互を緊結すること。
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（はりの構造）
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第78条
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構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の3/4（臥梁にあつては、30㎝）以下の間隔で配置しなければならない。ただし、プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで２以上の部材を組み合わせるものの接合部については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。【大臣が定め＝平13国交告1371】
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（耐力壁）
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第78条の２ |
耐力壁は、次に定める構造としなければならない。
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一
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厚さは、12㎝以上とすること。
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|
二
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開口部周囲に径12mm以上の補強筋を配置すること。
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|
三
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国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、径９mm以上の鉄筋を縦横に30㎝（複配筋として配置する場合においては、45㎝）以下の間隔で配置すること。ただし、平家建ての建築物にあつては、その間隔を35㎝（複配筋として配置する場合においては、50㎝）以下とすることができる。【大臣が定め＝平13国交告1371】
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|
四
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周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。
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２
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壁式構造の耐力壁は、前項の規定によるほか、次の各号に定める構造としなければならない。
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一
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長さは、45㎝以上とすること。
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|
二
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その端部及び隅角部に径12mm以上の鉄筋を縦に配置すること。
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|
三
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各階の耐力壁は、その頂部及び脚部を当該耐力壁の厚さ以上の幅の壁ばり（最下階の耐力壁の脚部にあつては、布基礎又は基礎ばり）に緊結し、耐力壁の存在応力を相互に伝えることができるようにすること。
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（鉄筋のかぶり厚さ）
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第79条
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鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては２㎝以上、耐力壁、柱又ははりにあつては３㎝以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては４㎝以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて６㎝以上としなければならない。
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２
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前項の規定は、プレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材であつて、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。【大臣が定め＝平13国交告1372】
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第６節の２ 鉄骨鉄筋コンクリート造
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（適用の範囲）
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第79条の２
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この節の規定は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。
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（鉄骨のかぶり厚さ）
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第79条の３
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鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、５㎝以上としなければならない。
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２
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前項の規定は、プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材であつて、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。【大臣が定め＝平13国交告1372】
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（鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第５節及び第６節の規定の準用）
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第79条の４
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鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前２節（第65条、第70条及び第77条第３号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第72条第２号中「鉄骨相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、第77条第５号中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。【有効細長比＝令65条、防火被覆＝令70条、柱の帯筋比＝令77条3号】
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第７節 無筋コンクリート造
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（無筋コンクリート造に対する第４節及び第６節の規定の準用）
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第80条
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無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート道の構造部分については、この章の第４節（第52条を除く。）の規定並びに第71条（第79条に関する部分を除く。）、第72条及び第74条から第76条までの規定を準用する。
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第７節の２ 構造方法に関する補則
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（構造方法に関する補則）
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第80条の２
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第３節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その� |