第２章　建築物の敷地、構造及び建築設備

（敷地の衛生及び安全）

第19条

　建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

　２

　湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

　３

　建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。

　４

　建築物がかけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。【擁壁＝令138条1項5号】

（構造耐力）

第20条

　建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければならない。

一

　建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。【政令(構造方法)＝令36条〜80条の2】

二

　次に掲げる建築物にあつては、前号に定めるもののほか、政令で定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。【政令(構造計算)＝令81条〜99条】

（大規模の建築物の主要構造部）

第21条

　高さが13m又は軒の高さが９mを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物（政令で定める用途に供するものを除く。）は、この限りでない。【用語の定義＝令2条】

　２

　延べ面積が3000�uを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。

（屋根）

第22条

　特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が10�u以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。【大臣が定め＝平12建告1361】

　２

　特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。）の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

（外壁）

第23条

　前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第21条第１項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（次条、第25条及び第62条第２項において「木造建築物等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。【大臣が定め＝平12建告1362】

（木造建築物等である特殊建築物の外壁等）

第24条

　第22条第１項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物で、次の各号の一に該当するものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

一

　学校、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、マーケット又は公衆浴場の用途に供するもの

二

　自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が50�uを超えるもの

三

　百貨店、共同住宅、寄宿舎、病院又は倉庫の用途に供するもので、階数が２であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が200�uを超えるもの

（建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）

第24条の２

　建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

（大規模の木造建築物等の外壁等）

第25条

　延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が1，000�uを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条第１項に規定する構造としなければならない。

（防火壁）

第26条

　延べ面積が1，000�uを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1，000�u以内としなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。【防火区画＝令112条、建築物の界壁・間仕切壁及び隔壁＝令114条】

一

　耐火建築物又は準耐火建築物

二

　卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれか少ない用途に供する建築物で、イ又はロのいずれかに該当するもの

三

　畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの【政令＝令115条の2第2項】【大臣が定め＝平6建告1716】

（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）

第27条

　次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が３で、３階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（３階の一部を別表第１(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第２号又は第３号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第２条第９号の３イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。【耐火建築物＝法2条9号の2、準耐火建築物＝法2条9号の3】

一

　別表第１(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの

二

　別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(1)項の場合にあつては客席、同表(5)項の場合にあつては３階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの

三

　劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

　２

　次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第１(い)欄(6)項に掲げる用途に供するものにあつては、第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。

一

　別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(2)項及び(4)項の場合にあつては２階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表(に)欄の当該各項に該当するもの

二

　別表第２(と)項第４号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）

（居室の採光及び換気）

第28条

　住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令(19条1項)で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令(19条2項)で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては1/7以上、その他の建築物にあつては1/5から1/10までの間において政令(19条3項、20条)で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。

　２

　居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/20以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。

　３

　別表第１(い)欄(1)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令(20条の2、20条の3)で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

　４

　ふすま、障子その他臨時開放することができるもので仕切られた２室は、前３項の規定の適用については、１室とみなす。

（地階における住宅等の居室）

第29条

　住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。【地階＝令1条2号】

（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）

第30条

　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。【大臣が定め＝昭45建告1827】

（便所）

第31条

　下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第２条第３号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。【便所＝令28条〜35条】

　２

　便所から排出する汚物を下水道法第２条第６号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために任用浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。【大臣が定め＝昭55建告1292】

（電気設備）

第32条

　建築物の電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によつて設けなければならない。

（避雷設備）

第33条

　高さ20mをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。【高さ＝令2条1項6号】【避雷設備＝令129条の14、129条の15】

（昇降機）

第34条

　建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。【昇降機＝令129条の3〜129条の13】

　２

　高さ31mをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）

第35条

　別表第１(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1，000�uをこえる建築物については、廊下。階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の証明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。【避難施設＝令117条〜126条】【排煙設備＝126条の2、126条の3】【非常用の照明装置＝126条の4、126条の5】【非常用の進入口＝126条の6、126条の7】【敷地内の通路＝127条〜128条の3】

（特殊建築物等の内装）

第35条の２

　別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令*1で定める窓その他の開口都を有しない居室を有する建築物、延べ面積が1，000�uをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。【政令*1＝令128条の3の2〜令129条】

（無窓の居室等の主要構造部）

第35条の３

　政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。ただし、別表第１(い)欄(1)項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない

（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）

第36条

　居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

（建築材料の品質）

第37条

　建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

一

　その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの【大臣の指定＝平12建告1446】

二

　前号に掲げるもののほか、指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたもの【大臣が定め＝平12建告1446】

第38条

削除

（災害危険区域）

第39条

　地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

　２

　災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

（地方公共団体の条例による制限の附加）

第40条

　地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによつては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

（市町村の条例による制限の緩和）

第41条

　第６条第１項第４号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、第19条、第21条、第28条、第29条及び第36条の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。ただし、第６条第１項第１号及び第３号の建築物については、この限りでない。

　　　第３章　都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備及び用途

　　第１節　総　則

（適用区域）

第41条の２

　この章（第８節を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

（道路の定義）

第42条

　この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員４m（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、６m。次項及び第３項において同じ。）以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。

一

　道路法（昭和27年法律第180号）による道路

二

　都市計画法、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）、都市再開発法、新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による道路

三

　この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

四

　道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による新設又は変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの

五

　土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの【指定＝規則9条、10条】

　２

　この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員４m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離２m（前項の規定により指定された区域内においては、３m（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、２m）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離２m未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４mの線をその道路の境界線とみなす。

　３

　特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については２m未満1.35m以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については４m未満2.7m以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。

　４

　第１項の区域内の幅員６m未満の道（第１号又は第２号に該当する道にあつては、幅員４m以上のものに限る。）で、特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。

一

　周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道

二

　地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道【地区計画等＝法2条35号】

三

　第１項の区域が指定された際現に道路とされていた道

　５

　前項第３号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員４m未満の道については、第２項の規定にかかわらず、第１項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。

　６

　特定行政庁は、第２項の規定により幅員1．8m未満の道を指定する場合又は第３項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。【建築審査会＝法78条〜83条】

　　第２節　建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係

（敷地等と道路との関係）

第43条

　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。次条第１項を除き、以下同じ。）に２m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

一

　自動車のみの交通の用に供する道路

二

　高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの（次条第１項において「特定高架道路等」という。）で、地区計画又は再開発地区計画の区域（地区整備計画又は再開発地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の５第８項又は都市再開発法第７条の８の２第４項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。次条第１項において同じ。）内のもの

　２

　地方公共団体は、特殊建築物、階数が3以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。第4節、第7節及び別表第3において同じ。）が1，000�uを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。【窓等を有しない居室＝令116条の2】

（道路内の建築制限）

第44条

　建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

一

　地盤面下に設ける建築物

二

　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

三

　地区計画又は再開発地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画又は再開発地区計画の内容に適合し、かつ、政令(145条1項)で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの【特定高架道路等＝法43条1項2号】

四

　公共用歩廊その他政令(145条2項)で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

　２

　特定行政庁は、前項第４号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

（私道の変更又は廃止の制限）

第45条

　私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第１項の規定又は同条第２項の規定に基く条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

　２

　第９条第２項から第６項まで及び第15項の規定は、前項の措置を命ずる場合に準用する。

（壁面線の指定）

第46条

　特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

　２

　前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

　３

　特定行政庁は、第１項の規定による指定をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（壁面線による建築制限）

第47条

　建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ２mをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。

　　第３節　建築物の用途

（用途地域）

第48条

　第１種低層住居専用地域内においては、別表第２(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第１種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　２

　第２種低層住居専用地域内においては、別表第２(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　３

　第１種中高層住居専用地域内においては、別表第２(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第１種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　４

　第２種中高層住居専用地域内においては、別表第２(に)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　５

　第１種住居地域内においては、別表第２(ほ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第１種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　６

　第２種住居地域内においては、別表第２(へ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　７

　準住居地域内においては、別表第２(と)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　８

　近隣商業地域内においては、別表第２(ち)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　９

　商業地域内においては、別表第２(り)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　10

　準工業地域内においては、別表第２(ぬ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　11

　工業地域内においては、別表第２(る)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。

　12

　工業専用地域内においては、別表第２(を)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　13

　特定行政庁は、前各項のただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転（これらのうち、政令で定める場合に限る。）について許可をする場合においては、この限りでない。

　14

　特定行政庁は、前各項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

（特別用途地区）

第49条

　特別用途地区内においては、前条第１項から第12項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

　２

　特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、前条第１項から第12項までの規定による制限を緩和することができる。

（特定用途制限地域）

第49条の2

　特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。

（用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限）

第50条

　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）、特別用途地区又は特定用途制限地域内における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。

（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）

第51条

　都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

　　第４節　建築物の敷地及び構造

（容積率）

第52条

　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路（前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第9項ただし書において同じ。）の幅員が12m未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（第五号に掲げる建築物を除く。）又は特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては4/10を、その他の建築物にあつては6/10を乗じたもの以下でなければならない。ただし、当該建築物が第五号に掲げる建築物である場合において、次項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第三号に掲げる数値の1．5倍以下でなければならない。

　２

　前項（ただし書及び第五号を除く。）、第5項、第9項及び第11項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第68条の3（第2項第一号イ並びに第3項ただし書及び第二号ロを除く。）、第68条の4第1項、第68条の5第1項、第68条の5の2（第一号イを除く。第4項において同じ。）、第68条の8、第68条の9並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率（第59条第1項及び第68条の9に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第4項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3）は、算入しないものとする。

　３

　前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が３mを超える場合においては、その高低差３m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。【地盤面＝令2条2項】

　４

　第1項（第五号を除く。）、次項、第9項及び第11項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第68条の3（第2項第一号イ及び第3項第二号ロを除く。）、第68条の4第1項、第68条の5第1項、第68条の5の2、第68条の8、第68条の9並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。

　５

　建築物の敷地が第1項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、同項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

　６

　建築物の敷地が、幅員15m以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員６m以上12m未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該建築物に対する前各項の規定の適用については、第１項中「幅員」とあるのは、「幅員（第６項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70m以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。

　７

　建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第42条第１項第４号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第１項の前面道路とみなして、前各項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

　８

　前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第１項から第６項までの規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

一

　当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。

二

　交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。

　９

　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域又は第1項各号列記以外の部分の規定に基づき特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ2mを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第1項から第6項までの規定を適用することができる。ただし、建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に6/10を乗じたもの以下でなければならない。

　10

　前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

　11

　次の各号の一に該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、第1項から第6項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

一

　同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物

二

　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物

　12

　第44条第２項の規定は、第７項、第８項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

（特例容積率適用区域内の容積率の特例）

第52条の2

　商業地域に関する都市計画において、この条の定めるところにより特別の容積率を適用することができる区域（以下この項において「特例容積率適用区域」という。）が定められたとさは、当該特例容積率適用区域内の2以上の敷地（建築物の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用区域の内外にわたる敷地であつてその過半が当該特例容積率適用区域に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者又はこれらの者の同意を得た者は、1人で、又は数人共同して、特定行政庁に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該2以上の敷地（以下この条及び次条において「特例敷地」という。）のそれぞれに適用される特別の容積率（以下この条において「特例容積率」という。）の限度の指定を申請することができる。【国土交通省令＝規則10条の4の3】

2

　前項の規定による申請をしようとする者は、申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る特例敷地について政令で定める利害関係を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

　特定行政庁は、第1項の規定による申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申請に基づき、特例敷地のそれぞれに適用さ
れる特例容積率の限度を指定するものとする。

一

　申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係るそれぞれの特例容積率の限度を乗じて得た数値の合計が、当該それぞれの特　例敷地の敷地面積に前条第1項各号（第五号を除く。以下この号において同じ。）の規定によるそれぞれの建築物の容積率（当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは、当該特例容積率。以下この号において「基準容積率」という。）の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。この場合において、当該それぞれの特例敷地が基準容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたるときの当該基準容積率の限度は、前条第1項各号の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。

二

　申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率以上であること。

三

　申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地における建築物の利用上の必要性、周囲の状況等を考慮して、当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が建築されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。この場合において、申請に係る特例容積率の限度のうち前条第1項から第6項までの規定による限度を超えるものにあつては、当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。

4

　特定行政庁は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、特例容積率の限度、特例敷地の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。【国土交通省令＝規則10条の4の4】

5

　第3項の規定による指定は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

6

　第4項の規定により特例容積率の限度が公告されたときは、当該特例敷地内の建築物については、当該特例容積率の限度を前条第1項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

7

　第4項の規定により公告された特例敷地のいずれかについて第1項の規定による申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第3項の指定（以下この項において「新規指定」という。）をしたときは、当該特例敷地についての第3項の規定による従前の指定は、新規指定に係る第4項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。

第52条の3

　前条第4項の規定により公告された特例敷地である土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、同条第3項の指定の取消しを特定行政庁に申請することがでさる。この場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。【政令＝令135条の4の8】

2

　前項の規定による申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係るそれ
　ぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率が第52条第1項から第6項までの規定による限度以下であるときその他当該建築物の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る指定を取り消すものとする。

3

　特定行政庁は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。【政令＝令135条の4の7】

4

　第2項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

5

　前2項に定めるもののほか、第2項の規定による指定の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。【政令＝令135条の4の6】

（建ぺい率）

第53条

　建築物の建築面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。）の敷地面積に対する割合（以下「建ペい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値を超えてはならない。

　２

　建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ペい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ペい率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ペい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

　３

　前２項の規定の適用については、第１号又は第２号のいずれかに該当する建築物にあつては第１項各号に掲げる数値に10分の１を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とし、第１号及び第２号に該当する建築物にあつては同項各号に掲げる数値に10分の２を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とする。

一

　近隣商業地域及び商業地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

二

　街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物

　４

　隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ2mを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ペい率は、前3項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前3項の規定による限度を超えるものとすることができる。【政令＝令135条の4の9】

　５

　前各項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。

一

　近隣商業地域及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

二

　巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

三

　公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

　６

　建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第3項第一号又は前項第一号の規定を適用する。

　７

　第44条第2項の規定は、第4項又は第5項第三号の規定による許可をする場合に準用する。

（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における外壁の後退距離）

第54条

　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第86条の６第１項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。

　２

　前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1．5m又は１mとする。

（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の敷地面積）

第54条の２

　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の敷地面積は、当該地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物の敷地については、この限りでない。

一

　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

二

　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路、その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

　２

　前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200�uを超えてはならない。

　３

　第１項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。

一

　第１項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地

二

　第１項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）

第55条

　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

　２

　前項の都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12mとする。

　３

　前項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。

一

　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの

二

　学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの

　４

　第44条第２項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。

（建築物の各部分の高さ）

第56条

　建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。

一

　別表第3（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの

二

　当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、次に掲げる数値が1．25と定められている建築物で高さが20mを超える部分を有するもの又は次に掲げる数値が2．5と定められている建築物で高さが31mを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イ、ロ、ハ又はこに掲げる数値を乗じて得たものに、次に掲げる数値が1．25と定められている建築物にあっては20mを、次に掲げる数値が2．5と定められている建築物にあつては31mを加えたもの

三

　第１種低層住居専用地域若しくは第２種低層住居専用地域内又は第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域（次条第１項の規定に基づく条例で別表第４の２の項に規定する(1)、(2)又は(3)の号が指定されているものを除く。）内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に、1．25を乗じて得たものに、第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物にあつては５mを、第１種中高層住居専用地域又は第２種中高層住居専用地域内の建築物にあつては10mを加えたもの

　２

　前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第１号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。

　３

　第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が12メートル以上である建築物に対する別表第３の規定の適用については、同表(に)欄中「1．25」とあるのは、「1．25（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1．25を乗じて得たもの以上の区域内においては、1．5）」とする。

　４

　前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に２を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

　５

　建築物が第１項第２号及び第３号の地域、地区又は区域の２以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。

　６

　建築物の敷地が２以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。【政令＝令131条〜令135条の4】

（日影による中高層の建築物の高さの制限）

第56条の２

　別表第4（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（4の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時まで（道の区域内にあつては、午前9時から午後3時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（4の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さの水平面（対象区域外の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が5mを超える範囲において、同表（に）欄の（1）、（2）又は（3）の号（同表の3の項にあつては、（1）又は（2）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。

　２

　同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。

　３

　建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第１項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

　４

　対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第１項の規定を適用する。

　５

　建築物が第１項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和）

第57条